行政改革お願いします-1 例えばこんなものがあります

河野行革大臣でおなじみの、行政改革＝行革。

税務面もやっていただきことがいっぱいあります。

ということで、いくつか例を挙げつつ解説を書いてみたいと思います。

…が、最近なかなかブログに時間が割けておりませんでしたm(_ _)m

今回はこんな事例があります…というのを少し上げてみることにします。

・電子申告の際には電子証明書が必要だが、会社が申告しようとすると

　電子証明書の発行費用とカードリーダの購入費用がかかる

・消費税の軽減税率８％と旧税率８％は別途分けて申告しなければならない

　→仕訳の段階で分けておく必要がある

・国税には通達解説本がいっぱいあるのに、

　地方税の通達には分厚い解説本しかなく、価格も高い

　（しかも地方自治体はビミョウな案件があった時にその本を参考にしている）

・地方税の申告・納付は、店舗経営など事務所が多いと、ものすごい大変

・支払調書は「会社→国に出すもの」が法令上の義務なのに、

　なぜか「会社→支払者」も発行しないといけない

（2020/10/23twitterよりいただきました）

・償却資産申告期限を法人税申告書の提出期限と合わせてください
・少額減価償却資産についても非課税適用してください

以上、ざっと思いついたものを書いてみました。

（2020/10/21現在）

今後思いついたものがあれば追記し、

後々解決されたもの、これって行革…？と思ったものががあれば

その都度、打消し線を引くこととしたいと思います。

なんとか一週間に1件くらいは解説記事も書いていきたいところです…

引き続きよろしくお願いいたします。