所得税2-3 税効果 ふるさと納税からの推理。
だいぶ遅くなりましたが以下の記事の続きとなります。
引き続きよろしくお願いいたします。
税効果とは
「税効果」という専門用語があるわけではないのですが、
当記事では所得が○○円増えるとき、税額が○○円増える
という意味で使っていきます。
税効果会計とは若干ニュアンスが違いますのでご承知おきください。
さて、前回記事の最後に
○○万円を超えると○○％ は場合によって正しい
としました。
税金の計算方法は↑の表のとおりなので、
例えば。年収400万円（＝所得は216万円）の場合、
所得が50万円増加すれば、税金は50万円×10％＝5万円高くなる。
ですが年収800万円（＝所得は490万円）の場合で、
所得が50万円増加すると、税金は50万円×20％＝10万円の増加。
これらをまとめると、
所得が330万円のカベを超えると、所得増加に対する税金増加の割合、
すなわち税効果が20％にUPするということなのです。
前回記事の流れでいえば、所得が330万円を超えるとき、
負担税率が20％になるわけではなく、税効果が20％になる、
ということを認識いただければと思います。
ふるさと納税の税効果
税効果が分かれば、最初の記事で書いた
ふるさと納税額と還付額から大体の給与収入が分かる！
の仕組みも理解しやすいかと思います。
所得税2-1 自分の税金、計算できますか？ - 素朴な税務ブログ by yui好き税理士（仮）
例えば、年収400万円（＝所得は216万円）の方が
ふるさと納税を1万円行ったとします。
寄附金控除は自己負担2,000円を引いた8,000円。
この8,000円をどの税率帯の所得から控除するかがポイント。
イメージとしては↓のような感じ。
高税率である、濃い緑の部分の所得から控除されていきます。
先ほどのケースであれば、濃い緑の部分の税率（最高税率）は10％。
なので、800円（＝8,000円×10％）が所得税の減少となります。
これを言い換えれば、
1万円のふるさと納税で、還付が1,000円いかない程度だった
→税効果が10％なので、所得帯は195～329万円である
→給与収入でいえば290～470万円程度、となるわけです。
※社会保険料を無視しているため、本来の給与収入は一般的に15~20%増しとなります。
やや幅の広い推定ではありますが、
逆に言えばこの程度のことは分かってしまいます。
気になる方はお気を付け下さいませ。
今回はやや説明を端折っておりますが、
きっと読者の方々でしたら導き出せるはず…と
思いきって省略しているところもあります。
ご質問等ございましたらお気軽にコメント等くださいませ。
それでは。
