消費税5%減税と10万円給付、どっちがいいか?(定期)

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消費税のニュースが出たときには定期的に関連記事を載せたいなーと思っています。

そのため前回の記事の続きではないのですが、予めご承知おきください。

 

消費税5%減税による家計への影響

さて、日経新聞の過去記事にこんな特集がありました。

vdata.nikkei.com

 

こちらのデータをみると、

消費税率が10%→5%となったときの負担減少額・年収との比率は以下の通り。

・年収200万円以下 5.1万円(2.5%)

・年収400~500万円 10.6万円(2.3%)

・年収1500万円~ 22.1万円(1.4%) 

 ※()内は上から200万円、450万円、1500万円との比率

 

確かに年収が低いほど、年収比の減額影響が大きいため、

肌感覚として低所得帯のほうが減税感覚を受けやすいことは確か。

しかし当然ながら、消費税減税金額は、高所得帯のほうが大きいです。

 

一律10万円給付であれば、当然ですが収入増加額は一律。

年収比率の差も、一律10万円のほうが大きいです。

(年収200万円:5% 年収1500万円:0.6%)

 

では、なぜ一律10万円給付はこんなに嫌われているのでしょうか?

 

「一律」10万円給付の問題点

問題点としては↓のようなものがあるでしょう。

「バラマキ」=「不公平」という感覚がぬぐえない

 一律10万円なので、高所得帯にも10万円給付されるということの不公平感ですね。

「本来必要な人たち」以外にも届く(返還義務もなし)

 飲食店一律の時もあったように。医療もそうらしいですよね。

 持続化給付金のように「ウソだったら返金」的なシステムはやはり必要かと。

「一律10万円」すら届かない人たちの存在

 「住所がない」から配布できない?いやマイナンバーとかどうなった…?

 

その他、配ったとしても結局貯蓄に回るのでは(経済効果)etc…

ぶっちゃけると、今さら一律10万円給付もどうかなーとは思います。

 

これらの問題点の根源は、10万円給付を「うまいことやるシステム」が無いこと。

給付の仕組み、給付対象を絞り込むための情報(を集める方法)

情報を分析・説明できる人材不足…などなど。

「給付業務の請負先が不透明」なんてこともありました。

 

この辺りを克服できる仕組み作りこそが大事かと。

今のままでは「減税しかカードがない」といわれても仕方ない状況です。

 

<まとめ>「本当の税負担」「税の仕組み」を知ることの意義

最初の見出しで取り上げたとおりですが、

キチンと家計簿をつけて計算すれば、

低所得者層ほど「一律10万円のほうがオトク」なことがわかるはずです。

 

なぜ一律10万円の問題点ばかり強調されてしまうか?の原因の一つとして

家計簿のつけ方、税金の計算方法を義務教育で教えていないから

という点も見逃せないと思っています。

 

この点、「今さら聞きづらい税金の基礎知識」も

このブログのテーマの一つでもあります。

今後も事あるごとに取り上げていきたいと思います。

 

 

今回はこの辺りで。

 

※過去に家計内の消費税負担割合を説明した記事がこちらです。

 賃貸家賃や税金に消費税がかからない点など、↓ご参照まで。

t-uyuki.hatenablog.com