消費税5%減税と10万円給付、どっちがいいか?(定期)
消費税のニュースが出たときには定期的に関連記事を載せたいなーと思っています。
そのため前回の記事の続きではないのですが、予めご承知おきください。
消費税5%減税による家計への影響
さて、日経新聞の過去記事にこんな特集がありました。
こちらのデータをみると、
消費税率が10%→5%となったときの負担減少額・年収との比率は以下の通り。
・年収200万円以下 5.1万円(2.5%)
・年収400~500万円 10.6万円(2.3%)
・年収1500万円~ 22.1万円(1.4%)
※()内は上から200万円、450万円、1500万円との比率
確かに年収が低いほど、年収比の減額影響が大きいため、
肌感覚として低所得帯のほうが減税感覚を受けやすいことは確か。
しかし当然ながら、消費税減税金額は、高所得帯のほうが大きいです。
一律10万円給付であれば、当然ですが収入増加額は一律。
年収比率の差も、一律10万円のほうが大きいです。
(年収200万円:5% 年収1500万円:0.6%)
では、なぜ一律10万円給付はこんなに嫌われているのでしょうか?
「一律」10万円給付の問題点
問題点としては↓のようなものがあるでしょう。
「バラマキ」=「不公平」という感覚がぬぐえない
一律10万円なので、高所得帯にも10万円給付されるということの不公平感ですね。
「本来必要な人たち」以外にも届く(返還義務もなし)
飲食店一律の時もあったように。医療もそうらしいですよね。
持続化給付金のように「ウソだったら返金」的なシステムはやはり必要かと。
「一律10万円」すら届かない人たちの存在
「住所がない」から配布できない?いやマイナンバーとかどうなった…?
その他、配ったとしても結局貯蓄に回るのでは(経済効果)etc…
ぶっちゃけると、今さら一律10万円給付もどうかなーとは思います。
これらの問題点の根源は、10万円給付を「うまいことやるシステム」が無いこと。
給付の仕組み、給付対象を絞り込むための情報(を集める方法)
情報を分析・説明できる人材不足…などなど。
「給付業務の請負先が不透明」なんてこともありました。
この辺りを克服できる仕組み作りこそが大事かと。
今のままでは「減税しかカードがない」といわれても仕方ない状況です。
<まとめ>「本当の税負担」「税の仕組み」を知ることの意義
最初の見出しで取り上げたとおりですが、
キチンと家計簿をつけて計算すれば、
低所得者層ほど「一律10万円のほうがオトク」なことがわかるはずです。
なぜ一律10万円の問題点ばかり強調されてしまうか?の原因の一つとして
家計簿のつけ方、税金の計算方法を義務教育で教えていないから
という点も見逃せないと思っています。
この点、「今さら聞きづらい税金の基礎知識」も
このブログのテーマの一つでもあります。
今後も事あるごとに取り上げていきたいと思います。
今回はこの辺りで。
※過去に家計内の消費税負担割合を説明した記事がこちらです。
賃貸家賃や税金に消費税がかからない点など、↓ご参照まで。