やや閑話：消費税納税義務免除（免税事業者）制度は悪、なのか
今回の記事は前回記事とは異なる流れのひとくちメモのようなものです。
予めご了承ください。
※インボイス制度の概要などはこちらご参照ください。
今回は制度の詳細については割愛させていただきます。
インボイス制度、もうすぐであと1年です。
唐突ですが、税理士界隈で話題になっているこの件について考えてみました。
インボイス制度と免税事業者
ざっくりインボイス制度で何が問題になるかといえば、
免税事業者からの仕入税額控除はマイナスできない
→免税事業者への支払いは減らしたい
＆登録事業者を確認する手間が生じる、ということ。
この点、免税事業者がいなくなれば…
つまり、免税事業者制度が無くなれば…
という話が、にわかに盛り上がっております。
免税事業者がいなくなるメリットと問題点？
何故かといえば、免税事業者がいなくなる
⇒課税仕入なら、全部仕入税額控除をとれる世界観となるから。（一部例外はありますが）
登録番号が正しいものか？本当に登録事業者なのか？
なんてチェックは必要なくなり、
あんた免税事業者？じゃあ値引きしてよ～という話も一切なくなります。
会計のシステム改修や、消費税の理論値チェック方法も変えずに済みます。
デメリットとしては、事業者は全員申告となる
⇒売上0円の人も申告義務？という点。
税理士がついていればよいですが、
売上0円でも間違って還付申告する案件が大量にありそうな予感です。
そもそも消費税複雑すぎるよね問題もあります。
免税事業者と簡易課税制度はどっちも廃止してほしいですね。（どうせやるなら）
⇒それか課税売上割合制度をもう少し合理的にカンタンにできないのか？
簡易課税制度はカンタンにしすぎ、現行法はメンドウすぎる。
それに一括比例配分方式が原則、個別対応方式が例外でよいのでは？
（まだ一括～のほうが分かりやすいし、実態にも即している）
と、少しマニアックになってきたので話を少し戻します。
インボイス制度、どこまでやるか？
ホンネをいえば、登録番号のチェック機能ぐらい、
国税側で用意してくれという話です。
なんで納税者側が手間（かお金）をかける必要があるのか…？
まぁだいぶ前から決まってることなので。やるしかないのですが。
あとは中小企業レベルであれば、
きわどいタクシー代や飲食店の消費税は無視する
orリスク負いで仕入税額控除してしまう、でもいいのでは？という話も。
（システム等コストにもよりますが）
⇒この辺りは安く・早くできる「落としどころ」を探す1年間になりそうです。
それでは。
