個人向けの税理士はなくなるべき、という話

あけましておめでとうございます。

子供が生まれたということもあり（生まれる前から更新できてなかったですが

かなり久々になってしまいましたので、

少し攻め気味の記事を書いてみます。

個人向けの税理士って？

そもそも申告納税方式をとっているので、

最終的には独立税理士のお仕事は不要となるべきと思っています

（そこそこ規模の会社における社内税理士などは別ですが）

ただそこまでは生きている間にたどり着かなそうなので、

私の目標としては個人向けの税理士業務を無くしたいという思いがあります。

とはいえ「個人向けの税理士業務」といっても定義が少し広いのですが。

今は給与+医療費、住宅ローン位ならまあ誰でも（税理士なしで）できると思います。

まずこれから目指したいのは、税務調整のない会社（利益＝所得）であれば

法人も含めて１人でやってるような事業、

例えば不動産管理会社や個人商店レベルの決算申告であれば

税理士不要という状況にしたいです。

個人向けの税理士はなくなるべき、の理由

例えばこんなところです。

・本当にアドバイスすべきことに注力できる

　※特に最近の消費税は複雑なので。

・税金も含めた資金繰りを経営者が自らできる

ここでお伝えしたいのは、薄利多売ということではなく、

高付加価値で勝負したいという方向性です。

前者の方向性で行くと税理士資格としての価値、下がっていく一方ですので。

そのためにできること①　システムに頼る

では、なぜ今「個人向けの税理士業務」というニーズがあるのか、

それを払しょく・克服するためにできることを考えてみます。

まずは取っ掛かり。税金は難しいという考えをなくしたい。

よっぽど経営のほうが難しいと思います。

なので、誰でもできる環境づくりとしてシステムに頼るというのは１つです。

freeeの法人税申告書は決算書から反映されるのでよさそうで、

地方税もできるというのがポイント高いです。

※そもそも地方税の申告書分かりづらい、もう少し事業規模ごとに様式が違ってもいいのでは？

（１つの様式にさまざまな業種のものを詰め込みすぎ、まぁ太陽光発電事業のせいでもあるが、

だったら課税方法を見直しては？…というのは別として笑

今回はこの辺りで。

次回は別論点でできることを検討していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。