法人設立-5 本当に法人設立はお得なのか？確認しておくべきこと
今回も続き記事になります。
少しデメリット強調記事が続きましたが、今回でひと段落です。
先に書いてしまいますが、法人設立は基本的にはメリット多いです。
ただし落とし穴も多いですし、出口戦略が重要だったりします。
その辺り考えずに…という例をよく見ているのが税理士でもあります。
本当に法人設立はお得なのか？
収支予測さえできていればメリットを得やすい
最初の記事で述べた通り、最高税率での税率差は20％越え。
また役員報酬を払えるならば給与所得控除で税金を減らせます。
・安定して目標利益を出せる事業
・創業時は赤字でも、数年後に大きなリターンを見込む事業
これらの要件に当てはまるならば、法人化して損はないでしょう。
均等割、手続き報酬など織り込むべき費用
先ほど挙げたような事業であればなぜおススメなのか。
それは赤字デメリットが大きいという特徴があるためです。
赤字でも毎年7万円の均等割、法人税の申告（報酬）は必須です。
所得税でしたら赤字での申告は不要、納税もありません。
そのため、フリーランスの方が専業で法人設立するのであれば止めません。
しかし本業として給与収入があるにもかかわらず、
副業について法人を設立するであれば、おススメできません。
法人と個人のお金は別モノ
また法人のデメリットとして法人と個人のお金は別モノという大前提があります。
法人でいくら稼ごうが、個人へ移転させることが出来なければ
個人で使えるお金にはならないわけです。
（法人に借金をするのは、役員貸付としてのデメリット大です）
ただし税務面を考えると、毎月の役員報酬を変更できるのは年１回のみ。
役員賞与を出すためには事前の届け出が必要。
利益を出しつつ上手いこと個人へお金を移すのは、なかなか難しいことなのです。
（配当も20％源泉徴収かつ税務上費用でないため、おススメではないです）
<まとめ>意外と？顧問税理士も重要なファクターかも
最終的に手前みそなことになってしまいますが、
「税理士にどこまでお願いするか」「税理士がどんな仕事をするか」
によってもメリット具合が変わってくると思います。
収支予測などが自信をもって出来る！のであればそこまで…ですが、
1人で作るより、プロの目でチェックされた方が
思わぬ落とし穴に落ちる確率はぐっと下がるはずです。
一方で、すべて丸投げというのも…正直困りものではあります。
売上予測は、よっぽどその業種に精通していない限り難しい。
また丸投げ時の報酬も（ちゃんとした税理士ほど）バカにならないでしょう。
何が言いたいかというと、
報酬を払ってでもお願いする or 自分でやれることは自分でやる
このバランスを含めて相談できる税理士の存在が重要だ、ということ。
この辺り次回以降の記事でやっていこうかなと思っております。
<次回以降の記事予定>
税務報酬の決め方：税理士はものづくり＋サービス業
フリーランスが付き合っていくべき税理士とは？
法人への設備移転orレンタル、どちらが有利？
それでは引き続きよろしくお願いいたします。
