行政改革お願いします 2-2 押印をなくすための課題。結構ある。
前回の続きです。
↑ではメリットを書いていきましたが、
デメリットというより課題もまだまだ多いかなと思っています。
法人の電子証明書はヒトクセある
では早速ですが課題を挙げてみたいと思います。
◎取得コスト・更新コスト
印鑑であれば、欠けたりしない限り取得費用以外はかからないでしょう。
印鑑証明書の取得コスト・管理コスト（カギつきロッカーにいれるとか）くらい。
また個人の所得税等の申告であればマイナンバーカードでよいので
発行手数料は基本無料。（ICカードリーダの購入費用は発生します）
法人の電子証明書は発行手数料がかかります。
金額は証明期間・発行機関によりますが、
例えば法務省発行であれば年間8,000円程度かかります。
http://www.moj.go.jp/content/001314370.pdf
◎子会社も別々で取得が必要
法人の電子証明書なので、当然に法人ごとに電子証明書の取得が必要です。
・代表者（株主）は実質１人だけど事業ごとに会社を分けている
・持ち株会社で実質的にはグループ全体で１社（連結納税など）
こういったケースでも、法人の数だけ電子証明書が必要です。
ハンコにも良いところがある
さらにですが、印鑑や紙出力にもメリットはあるはずです。
・ちゃんと管理していればリスクが減る
→ハッキングやパスワード漏れ、パスワード忘れという概念がない
・１つ１つ押すので、慎重に処理することができる
・紙上でのチェックのほうが履歴が残りやすい
※テレワークでも工夫次第で可能ですが、まだまだ浸透していないという前提です
メリット・デメリットのまとめ
| メリット | デメリット | |
| 電子申告 | 会社で完結できる | 電子証明書の取得・更新コスト |
| 電子で申告書作成 | 紙代の節約 テレワークできる |
画面上のチェックに慣れないとミスがでやすい |
これを見てあれ、意外と、紙が減るだけでそこまでメリットがない…？
と思う人がいても仕方無いのかもしれません。
…というところで、また長くなりそうなので一旦ストップします。
最後の記事で全体をまとめつつ、今後の解決方法を提案したいと思います。
細切れで申し訳ないのですがよろしくお願いいたします。
