行政改革お願いします 2-3　押印不要への道・ハードとハートのハードル

前回記事の続きです。

今回は提言…とまではいいませんが

電子申告・電子証明書が普及していない根本的な理由を

ハード面（物理的な問題）とハート面（心理的な障壁）として書いていきます。

そもそも電子証明書の存在を知らない税務・経理担当者も多いんじゃないかなと感じています。

理由はのちほど。

なお個人所得税には電子申告すると減税措置（所得マイナス10万円）がありますが、

法人ではそのような措置がありませんし、

代表者や経理担当者が一緒でも、会社ごとに電子証明書が必要となってしまいます。

そのため費用負担の補助(実質的な減税措置？)が重要となると思っていますが、

今の法令上ではあまり現実的ではないのかもしれません。

なぜ減税策が現実的でないと思うか。

それは今まで通りで申告できてしまうからではないでしょうか。

なぜなら会社が自分で申告（署名押印）をしなくてよいとなっているのです。

・電子申告→納税者の押印任意、

　　　　　　税理士は押印必須（納税者の押印があれば任意）

こちらはどんな大企業でも例外ありません。

つまり電子証明書のメリットがそこまでない（税理士さんにお願いしちゃえばいい）

→他に使う目的もないからいらない、という部分はあるはずです。

おそらく社労士さん（社保手続）、司法書士さん（登記手続）も同じ状態かと。

では、なぜ電子証明書の取得というムーブメントが起きないのか。

それはやはりテレワークへのハードルなのではないでしょうか。

我々、会計業界でも難しい面があります。

セキュリティ、チェック履歴、二重チェック等々…

テレワークの課題についてはこんな記事がありました。

長い紙文化・ハンコ文化の歴史がありました。

これを打破するためには、政府の後押し・会社の理解の両輪が必要なはずです。

「ハンコ文化の打破」と一言でいってもカンタンではないだろうなと感じております。

次回はハンコ文化の象徴（笑）ともいえる年末調整の臨時記事を書きます。

それでは。