行政改革お願いします 2-3 押印不要への道・ハードとハートのハードル
前回記事の続きです。
今回は提言…とまではいいませんが
電子申告・電子証明書が普及していない根本的な理由を
ハード面(物理的な問題)とハート面(心理的な障壁)として書いていきます。
ハード(物理)面:コストや取得方法の情報不足
そもそも電子証明書の存在を知らない税務・経理担当者も多いんじゃないかなと感じています。
理由はのちほど。
なお個人所得税には電子申告すると減税措置(所得マイナス10万円)がありますが、
法人ではそのような措置がありませんし、
代表者や経理担当者が一緒でも、会社ごとに電子証明書が必要となってしまいます。
そのため費用負担の補助(実質的な減税措置?)が重要となると思っていますが、
今の法令上ではあまり現実的ではないのかもしれません。
ハート(心理)面:今までも、これからも、電子証明書って必要?
なぜ減税策が現実的でないと思うか。
それは今まで通りで申告できてしまうからではないでしょうか。
なぜなら会社が自分で申告(署名押印)をしなくてよいとなっているのです。
・電子申告→納税者の押印任意、
税理士は押印必須(納税者の押印があれば任意)
こちらはどんな大企業でも例外ありません。
つまり電子証明書のメリットがそこまでない(税理士さんにお願いしちゃえばいい)
→他に使う目的もないからいらない、という部分はあるはずです。
おそらく社労士さん(社保手続)、司法書士さん(登記手続)も同じ状態かと。
ハート(心理)面:そもそもテレワークのメリットを感受できているか?
では、なぜ電子証明書の取得というムーブメントが起きないのか。
それはやはりテレワークへのハードルなのではないでしょうか。
我々、会計業界でも難しい面があります。
セキュリティ、チェック履歴、二重チェック等々…
テレワークの課題についてはこんな記事がありました。
長い紙文化・ハンコ文化の歴史がありました。
これを打破するためには、政府の後押し・会社の理解の両輪が必要なはずです。
「ハンコ文化の打破」と一言でいってもカンタンではないだろうなと感じております。
次回はハンコ文化の象徴(笑)ともいえる年末調整の臨時記事を書きます。
それでは。