消費税の納税義務-4　直近2年間に「特別なこと」があったら - 素朴な税務ブログ　by yui好き税理士（仮）

今回のテーマの前に、

最初の記事で書いた「２年前の売上が1,000万円以下か、超えたか」

で判定しないほうがよい特殊ケース、４ポイントを復習です。

・業種に関すること（売上のなかに非課税のもの、免税のものがある）

・基準期間に関すること（基準期間がない、基準期間に納税義務がない）

・納税義務を免除しないほうがよいケース

・相続や合併等の組織再編に関すること

今回はアンダーラインの部分について解説します。

消費税の納税義務の大原則は「２年前の売上が1,000万円以下か、超えたか」

なので、2年前がない場合、通常の設立１・２期目は納税義務はありません。

ただし上記の状態ではこんなことが起こります。

「●×事業、分社化して新しい法人でやりましょう。

売上年間１億くらいあるけど消費税マルマル納税しなくていいっすよ」

ということを防ぐために下記の場合には2年前の売上にかかわらず納税義務が発生します。

・設立時点で資本金1,000万円以上の場合

・親会社の２年前の売上が5億円超の場合

・相続、合併、分割により設立した場合で事業承継元の2年前売上が1,000万円以上

（国税庁HPではもう少し詳しく書いてありますがここではざっくり。）

設立１年目は、次回説明する「あえて納税義務を選択する」ケースを除くと、

上記に当てはまらなければ納税義務発生しない為

そこまで認識間違いが起こることは少ない印象です。

意外と間違いやすかったり、覚えづらいのは設立２年目だったりします。

なぜなら、設立１年目に設備投資について消費税還付を受けた場合、

ほとんどのケースで2年目とも納税義務が発生します。

この点は大変重要なので、次回詳細にご説明します。

さらに、設立１年目の場合に加えて、前年の１～６か月目までの売上および給与が1,000万円以上の場合にも納税義務が発生します。

(この「前年の１～６か月目まで」を特定期間と呼んでおります。)

ということで制度的な説明はここまでにしておきます。

分かりづらいなーと思ってしまったかもしれませんが、

「２年前の売上が1,000万円以下か、超えたか」には一定の制限がある

「直近２年間で特別なことがなければ、２年前の売上が1,000万円以下か、超えたか」

ということを記憶に留めて頂ければ幸いです。

今回の記事で、設備投資関連以外で納税義務が強制されるケースはおしまいです。

「納税義務があるか、ないか」というテーマ自体はシンプルなはずなのに

シンブルに書こうとすると（色々気にすべき点が多く）中々難しい…

税制がこんなに分かりづらくていいのだろうか？という部分も大きいですが。

専門家でも記憶が曖昧だったりしますし。

私の思いとしては、この記事を読んで「ちゃんと検討しないといけない」

「思い込みで判断しない」という感覚を持っていただければ、ひとまず幸いです。

次回以降も宜しくお願いします。