非課税売上→単純にうれしい!と思ってはいけない理由。消費税 追加記事-1
本来、消費税が非課税と言われたらうれしいもんです。
消費税を払わなくてよいのですから。
ただし課税売上→非課税売上となる場合には注意点があります…
というのがこちらの記事のお話。
では、そもそも非課税売上とは
どんな会社・どんなケースで発生する可能性があるでしょうか。
土地を自己所有している会社
土地の売上・貸付は非課税売上となります。
土地の売却となれば、シンプルかつ、金額が大きくなりがち。
土地・建物を同時に売るケースでも、土地部分は非課税になります。
株式を会社で買ったとき
株式売上についても非課税。
こちらもシンプルですが、株式については売上金額=非課税売上ではなく
売上金額×5%だけを非課税売上として認識することになっています。
(残りの95%が課税されるわけではなく、不課税となります)
これは投資に対する優遇措置ともいえるものです。
非課税売上のビジネスをはじめるとき
たとえば医療系、介護系のビジネスです。
課税売上・非課税売上が両方出るビジネスでの
消費税申告対策はかなり重要です。
キーワードとしては
・設備投資と個別対応方式、一括比例配分方式
・控除対象外消費税の月次・四半期での把握
(税込処理ならば月ごとの消費税額)
この辺りは別記事で一回まとめてみたいところ。
なお業種ごとの消費税注意点については下記もご参照ください。
消費税の納税義務-2 日本標準産業分類と消費税 - 素朴な税務ブログ by yui好き税理士(仮)
消費税の納税義務-3 日本標準産業分類と消費税 その2 - 素朴な税務ブログ by yui好き税理士(仮)
社宅の受取家賃
社宅として、例えばマンションを借りるための家賃支払いは非課税仕入なので影響ないのですが
同時に住まわせている従業員・役員から家賃を徴収する必要があります。(所得税の規定)
このとき、徴収する家賃は非課税売上となってしまいます。
非課税仕入のマイナスとして処理しがちな、よくある過ち例ですのでご注意。
何かと消費税関連の記事は読んでくださる傾向にあるので、
少しづつ更新&追加記事書いていこうかと思いますー
それでは。