税務報酬の決め方-1- 税理士はものづくり＋サービス業
今回は税理士業について少し書いてみます。
報酬の決め方：そもそも税理士とは
皆さまは、税理士の仕事のイメージはどのようなものでしょうか？
税理士の独占業務とは、
1.税務代理（代わりに申告納付する、税務署対応するなど）
2.税務書類の作成（申告書等の書類の全部 or 一部を作る）
3.税務相談（税務処理のお悩みごとを解決に導く）
となっており、会計事務所としても基本的には↑と周辺業務をやっています。
（顧客次第では周辺業務のほうが大きくなってしまいますが）
冒頭のいらすとやさんのイメージの通り、
3.税務相談などサービス業っぽい面も多いのですが、
多くの時間は1・2の書類作成に使っています。
特に若手のうちは「ものづくり業？」と思うくらい、作業をします。
そのため、報酬の考え方も
・ものづくり的な「調達原価」「作業時間」
・サービス業的な「相談時間単価」「付加価値ＵＰの代価」
のハイブリッドになります。
税理士のコストと削れるもの
先ほどの「ものづくり」面・「サービス業」面から、
報酬の考え方としては 最低価格＋時間単価 という算式になります。
最低価格：ものづくりに必要な「材料」
・会計・税務ソフト代
・作業の人件費
これらは「決算書」「申告書」という成果物を作るための材料として
最低限、何かしらは用意しなければならないものです。
ただし作業規模（処理の件数、複雑さ）によってコストが変わります。
この辺りは会計事務所にお任せのほうが安心・気楽なことが多いですが、
もし値下げ交渉しようと思えばできないこともないと思います。
例えば、
・税務ソフトはナシで（書き方教えてくれれば自分で出します）
・作業代は半額で（freeeの連携設定などは自分でやります）
特に領収書の整理、経費の区分などはご自身で対応していただける方が
色々な意味でコストカットしやすいと思います。
（あまり報酬が頂けなそうな場合、逆にこちらからお願いすることもあります。）
時間単価：税理士という資格があるから出来ること
一方でせっかく税理士に頼むなら、と思っているのであれば
・検討・検証の人件費（税務調査に耐えうるか？リスク具合）
・その他の税務・会計面でのアドバイス
これらの内容については別料金的に報酬が必要であることも理解いただきたい所。
頂いた資料から申告書を作るだけでしたら最低価格の範囲内ですが
この内容で間違いない、とするにはもう少しコストがかかります。
逆に言えば、報酬が低いと、この部分で手を抜かれることもあるでしょう。
次回はもう一歩踏み込んで、
何でも「丸投げ」のメリット・デメリットを考えてみます。
それでは。
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