消費税増税について、一納税者として考えてみる（増税による税負担はいくら増えるのか？？）
参議院選挙前に何とか間に合った…というわけではないんですが笑
増税賛成、反対とはいいませんが、少しでも参考になれば。
まず、家計の何に消費税がかかっているのか
前回のものと同じですが、もう一度書いておきます。
下記の費用には消費税がかかりません。
・人件費
・住宅の家賃
・税金（印紙も含む）
・利息
・保険料
・海外への支払い、海外渡航費
１個人の支出としては医療費にはかからない、と加えて覚えておきましょう。
それ以外のものには一般的には消費税の課税対象となります。
そこで、今回の増税による税負担はいくら増えるのか？？
ということで調べてみました。
僕の家計簿と統計情報を見比べて、検証してみたところ…
年収の0.65%程度が増税による負担増！という数値が導き出されました。
以下にその検討内容を書いていきます。
僕の家計簿で考えたらこうなった。
僕の家計簿の支出の内訳は↓のようなかんじです。
ちなみに昨年はライブや単身旅行に引っ越しなど、
臨時支出もそこそこあったなぁと思っています。
このうち住まい、住民税が非課税のものとなりまして、
約3割が非課税、残り7割が課税対象の支出でした。
仮に年間の合計支出が200万円弱だったとします。
その場合、大よそ7割の150万円が消費税の課税対象となります。
消費増税が実行されると、この2％が税負担増となりますね。
すなわち年間3万円ほどの税負担増と考えられます。
ただし食費は軽減税率により、8%据え置きとなります。
（新聞は、日経電子版なので10％に増税されます…）
僕の家計簿ベースではおおよそ1割が軽減税率対象となる食費でした。
200万円の1割である、20万円*2％で0.4万円が軽減税率により軽減されますので、
年間では3万円-0.4万円＝2.6万円の増税、という予測です。
統計情報と比較してみた
僕の家計簿ベースだけの検証では特殊ケースの可能性もありますので、
統計資料でも検証してみました。
ちなみに先ほど仮置きした合計支出200万弱というのは、
統計調査の単身・勤労者世帯の平均実支出（平均月18万円）が元ネタです。
さて、統計調査による支出の割合としては以下のようになっています。
統計ベースの消費税負担割合は、家賃負担割合が僕より1割低いです。
そのため約2割が消費税非課税、残り8割が課税対象という結果でした。
年間200万円の支出という前提を先ほどと同じにすると、
8割の160万円が課税対象となりますね。
軽減税率についても考えておきます。
統計ベースの食費割合は約2.5割でした。
ここでの注意点として「すべての食費が8％になるわけではない」ということ。
外食とされたものは10％になってしまいます。
統計ベースの食費割合2.5割の中にも外食分が含まれております。
外食としての支出は、全体支出の約1割でした。
したがって2.5割-1割＝1.5割が軽減税率対象と考えられます。
（これは私の家計簿のほうが割合が少ないです。実間隔とも相違ございません。）
上記を考慮しますと、
増税影響額は200万円*（8割-1.5割）*2％＝2.6万円
僕の家計簿で考えたものと一致しましたね。
年収と結びつけてみます。
家計簿なんてつけてないけど…という方も、年間収入くらいはわかるはず！
ということで、収入に対する負担割合も出してみます。
先ほどの統計情報では、収入の統計は平均年収400万円とのことです。
今までの検証結果から、年収に対する増税割合を計算すると、
2.6万円÷400万円＝0.65％ となりました。
なお今回は話を簡略化するため、
単純に増税幅＝支出ＵＰ幅とした計算をしています。
現実には非課税である家賃や医療費の元となる原価にも消費税課税があるので、
単純計算よりは負担増となることが多いかもしれません。
以上、いろいろと書いてきましたが、大事なことはこれだと思うんですね。
「消費税増税について、一納税者として考えてみる」
僕としては、増税の是非はともかく、決まってしまった以上は
個人の支出が今後どう増えるのかを理解して、
買い控え・ムダな買いだめなどをしないようにしたいな、
皆さんにもそう考えてほしいな、と思っています。
この記事を見て、家計簿をつけてみようと思った方がいたら、嬉しいです。
続けるコツは「現金が合わなくても無理やり合わせること」ですよ笑
その辺りはまた別の機会に。
次回は消費税の納税義務についてまとめます。
