消費税減税について考えてみました。

コロナで申告期限が伸びたって、仕事は減らないです笑

昨今消費税についても話題なっているので、

以前の記事をコピーしてリメイクしてみました。

t-uyuki.hatenablog.com

 

まず、家計の何に消費税がかかっているのか

前回のものと同じですが、もう一度書いておきます。

下記の費用には消費税がかかりません。

・人件費

・住宅の家賃

・税金(印紙も含む)

・利息

・保険料

・海外への支払い、海外渡航

個人の支出としては医療費にはかからない、と加えて覚えておきましょう。

それ以外のものには一般的には消費税の課税対象となります。

 

そこで 1年間の消費税負担ってどれくらいなのだろうか??

ということで調べてみました。

 

私の家計簿と統計情報を見比べて、検証してみたところ…

年収の4%程度が年間の消費税負担!という数値感になりました。

以下にその検討内容を書いていきます。

 

自分の家計簿で考えたらこうなった。

私の家計簿の支出の内訳は↓のようなかんじです。

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ちなみに昨年(2018年)はライブや単身旅行に引っ越しなど、

臨時支出(大型出費欄)もそこそこあったなぁと思っています。

このうち住まい、住民税が非課税のものとなりまして、

約3割が非課税残り7割が課税対象の支出でした。

 

仮に年間の合計支出が200万円弱だったとします。

その場合、大よそ7割の150万円が消費税の課税対象となります。

消費税率は10%ですので、150万円×10%=15万円 が年間の消費税負担額ですかね。

 

 

ただし食費は軽減税率により8%となります。

家計簿ベースではおおよそ1割が軽減税率対象となる食費でした。

 

200万円の1割である、20万円*2%で0.4万円が軽減税率により軽減されますので、

年間では15万円-0.4万円=14.6万円 という予測です。月12,000円くらい。

 

統計情報と比較してみた

自分の家計簿ベースだけの検証では特殊ケースの可能性もありますので、

統計資料でも検証してみました。

www.e-stat.go.jp

ちなみに先ほど仮置きした合計支出200万弱というのは、

統計調査の単身・勤労者世帯の平均実支出(平均月18万円)が元ネタです。

 

さて、統計調査による支出の割合としては以下のようになっています。

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(統計情報は数値のみでしたので、グラフ加工は僕の方でやってみました)

統計ベースの消費税負担割合は、家賃負担割合が僕より1割低いです。

そのため約2割が消費税非課税、残り8割が課税対象という結果でした。

 

年間200万円の支出という前提を先ほどと同じにすると、

8割の160万円が課税対象となりますね。

  

軽減税率についても考えておきます。

統計ベースの食費割合は約2.5割でした。

ここでの注意点として「すべての食費が8%になるわけではない」ということ。

外食とされたものは10%になってしまいます。

 

統計ベースの食費割合2.5割の中にも外食分が含まれております。

外食としての支出は、全体支出の約1割でした。

したがって2.5割-1割=1.5割、年間30万円ほどが軽減税率対象と考えられます。

(これは私の家計簿のほうが割合が少ないです。実間隔とも相違ございません。)

 

上記を考慮しますと、

年間の消費税額は (160万円ー30万円)×10%+30万円×8%=15.4万円

増税検討の時は一致したのですが、今回は年間1万円くらい差がありますね。

今回は全体的に負担額大きめで捉えたいと思いますので、

15.4万円を基準に検討してみます。

月で1.3万円ぐらいでしょうか。

 

年収と結びつけてみます。

家計簿なんてつけてないけど…という方も、年間収入くらいはわかるはず!

ということで、収入に対する負担割合も出してみます。

先ほどの統計情報では、収入の統計は平均年収400万円とのことです。

 

今までの検証結果から、年収に対する消費税割合を計算すると、

15.4万円÷400万円=3.85% となりました。

多めに考えると、だいたい4%ということでしょうか。

 

 

なお今回は話を簡略化するため、

単純に増税幅=支出UP幅とした計算をしています。

 

現実には非課税である家賃や医療費の元となる原価にも消費税課税があるので、

単純計算よりは負担増となることが多いかもしれません。

 

以上、いろいろと書いてきましたが、大事なことはこれだと思うんですね。

「消費税について、一納税者として考えてみる」

 

200万円の年間支出があるからといって、

10%消費税が免除されても単純に200万円×10%=20万円 

年間で負担が減るわけではないのです。

(まぁ15万円くらいは負担が減るので、実行されたらそれなりには嬉しいですけどね…)

だったら、本当に困っている人に、

1人当たり月2万円くらい補助してあげればいいじゃない?と思うわけです。

 

先ほどまでの検討では、

年収1,000万円の人は年間40万円くらい消費税払っていてもおかしくないはず。

それを0%にする意味ありますか?ということなんですよ。

 

 

そして個人的希望としてはもうひとつ。

この記事を見て、家計簿をつけてみようと思った方がいたら、嬉しいです。

消費税の議論に少しリアリティがもてますよ。

続けるコツは「現金が合わなくても無理やり合わせること」です笑

その辺りはまた別の機会に。

 

こちらの記事もご参照まで。

t-uyuki.hatenablog.com

2021/9/9 別記事追加・一部文言修正