消費税を考える-3 「減税」ではなくて「適正化」という視点
前回記事の続きになります。
今回で最後です。
家賃と水道光熱費の「免税」化
前回記事では、医療費と消費税との関係を考えてみました。
ただし医療費を「免税」にできない理由はいくつかありまして…
（厚労省が報酬を決めたい、医療業界だけ潤うのも問題…など）
であれば、より公共性の強いものについて免税化どうでしょう？
というのがこちらの趣旨です。医療費は他にも優遇制度がありますし、
家賃と水道光熱費が払えなければ「健康で文化的な最低限度の生活」は
できないでしょうからね…
まず全世帯で考えた負担額は以下の通りと仮定します。
家賃負担：55,695×1900万戸×12か月＝12.5兆程度
水道光熱費：18485×5950万世帯×12か月＝13兆程度
（同じような金額ですが、家賃負担には持ち家が入っていないので間違いではないと思われます）
また家賃に対しての消費税インパクトについては
正直影響算定が難しいところではありますが…
仮に全額消費税インパクトするとすれば、
年間で2.5兆円程度の減税効果となりそうです。
また世帯別でみれば(55,695+18485)×12か月＝89万円の10％、
おおよそ年間8万円前後の減税となりそうです。
「税法の適正化」という視点
消費税収は20.3兆円だそうです。
とすれば、5％減税で10兆減るものと考えます。
（実際は8％→5％もあるのでちょっと少ないはず）
10兆の税収減といっても、すべての税率を引き下げるとなれば、
豪邸をお持ちのお金持ちや、高層ビルの大企業も、
「平等に」税負担減少となります。
また減税期間は経済効果が生まれるのかもしれませんが、
結局「いつかは戻す」のであれば、
税法をより良いカタチにする方が良いのでは？と思うところです。
まぁ分かりづらい政策なのでウケないかもしれないですけど。
それはちゃんと説明すればいいだけの話では？とも思いますし。
と、記事がダラダラと長くなりそうなので、このテーマは終了にします。
ただし次回も消費税関連の記事になりそうです。
よろしくお願いいたします。
<今回記事のソース>
・借家の家賃負担
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
光熱費の平均額っていくら？1人暮らしと2人以上の世帯人数ごとの事例で解説｜Like U ～あなたらしさを応援するメディア～【三井住友カード】
・世帯数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762474.pdf
