法人設立-1 税理士目線で見る法人化のメリット。
今回より新テーマになります。
当ブログは１人社長や個人事業主向けへの記事も書いていきたいと
思っておりまして、このテーマでは上記の方々がメインターゲットとなります。
あえて税理士目線で見る法人化のメリットとしたのは、
巷には「法人化のメリット・デメリット」のネット記事は沢山あり、
また税理士側も積極的に提案しがちな案件でもあることから、
少しナナメの角度から書いてみた方が発見があるかな？というところ。
←が税理士バッチのイメージ。あくまで税理士目線です。
序盤の記事は柱上げのようなイメージでして、
中盤以降の記事にて詳細を掘り下げていこうかなと思っております。
法人・個人の税率差圧縮によるメリット
税理士「税務（節税）相談は独占業務。税理士として最大のアピールポイント。」
法人の最大税率は、33.5%程度。
一方個人所得税・住民税の最大税率は、55%超。
この税率差22%を圧縮するために、法人化しましょう！
というのが、よく言われる法人化のメリットかと思います。
また、税務相談は独占業務＝税理士しかやってはいけないこと。
良い提案ができれば顧客の信頼度も上がりますし、
他業種にマネできない、という点で税理士側にも大きなポイントです。
給与所得控除のメリット
税理士「給与計算や役員報酬へも関与。顧問報酬につなげたい」
なぜ給与所得控除がメリットになるか、については
↓の記事にて解説しております。
（が、やや込み入っているので終盤の記事でも再度取り上げます。）
役員報酬は、税務上の留意点が"わんさか"あります。
税理士としては、法人への提案ポイントが増えますし、
毎年のアピールチャンスになりえます。
ただし、法人で報酬が出せるほど利益があれば…ですが。
法人・個人の公私区分の明確化
税理士「法人通帳・法人カードのものは、法人の責任で費用にしてしまおう」
ちょっと極端な書きぶりではありますが。
個人事業時代：個人通帳のうち必要経費のみを拾い上げる
法人化後：法人通帳をとにかく入力するだけ
（個人経費っぽいものは未収入金で個人へ請求）
となるだけで手間が激減すると思います。
まぁ個人事業時代から「とにかく入力」の場合もあるのですが…
責任の明確化という観点も税理士のリスクヘッジとしては重要。
当記事のまとめ
メリット提案の裏には、税理士のホンネもあります。
デメリットと比較して、なぜ法人化する必要があるのか？について
自分の考えを整理したうえで、法人化をご検討ください。
この続きとして税理士が実は知ってる？法人化の隠れデメリットについて
というところまで書きたかったのですが、今回はこの辺りで。
次回もよろしくお願いいたします。
